閑甚日記in彩の国

　こんな時代が来たのですね。
　地方自治体が行政にシステムを開発し、それを他の自治体に売る。
　それも大都市の自治体ではありませんよ。
　「影が薄い都道府県ランキング」で、常に下位に位置する「佐賀県」の自治体がそれをやった。
　発想の転換ですね。
　ＩＣＴに地域差は影響しない、好例ですね。

　≪地域ブランド知覚指数のランキング≫
　（１）北海道
　（２）京都府
　（３）沖縄県
　（４）大阪府
　（５）東京都
　（中略）
　（４３）群馬県
　（４４）茨城県
　（４５）佐賀県
　（４６）島根県
　（４７）栃木県
　※５つの評価項目（独自性、愛着度、購入意欲、訪問意欲、居住意向）の総合値。上位ほどブランド価値が高い（日経リサーチ調べ）

　このシステムを導入は、韓国出身のＩＴコンサルタントのアドバイスよるものです。
　イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長　廉　宗淳 氏 です。
　廉氏は現在、佐賀県の情報企画監も務められています。
　これからは地方も国際化が必要ですね。



◎佐賀新聞(2008/04/28)
　佐賀市思わぬ“副収入”　システム売れて知的財産権

　佐賀市が千葉県のＩＣＴ企業と共同開発した証明書自動交付システムが、全国の自治体で採用され、市にも知的財産権収入が入っている。昨年度は１５万円、本年度はすでに１１件の契約が決まり、市は５５万円を手にする。４月にはシステム開発を下請けした韓国企業などが出資する新会社が市内に進出。全国の自治体向けに売り込みを本格化する予定で、厳しい財政事情を抱える中、思わぬ“副収入”に期待が膨らんでいる。

　佐賀市は２００４年、千葉の企業に住民票などの自動交付システムを発注し、そのシステム構築や機械の改良に市も参画。音声案内やモニター、ボタンの配置などに助言が反映された。完成したシステムは市と業者の共同開発となり、市は１セットにつき５万円の著作権料を受け取る権利を獲得した。

　佐賀市は０５年にシステムの運用を開始。同時に競合製品（１０００万円前後）の半額の約５００万円という価格や使いやすさが評判となり、各地の自治体から引き合いがきた。昨年度は那覇市と沖縄県南風原町が計３セットを購入。北九州市も本年度１１セット、将来的に４０セット購入する予定にしている。

　受注実績を受け、システム開発を下請けする韓国企業などは１１年までの国内需要を更新・新規設置合わせて約８００セットと予測。今月、この自動交付機製造とシステム販売会社を佐賀市に設立し、６月から営業攻勢を始める。

　市の幹部は「自治体サービスの効率を上げようと取り組んだことが、収入になり驚いている」と話している。

【写真】佐賀市が民間企業と共同開発した証明書自動交付システム。市は全国自治体への納入による「知的財産権収入」を期待している＝佐賀市役所