閑甚日記in彩の国

　　「彩夏到来　０８　埼玉総体」の成功を願って、遥か九州は佐賀の地から応援しています。

　埼玉県とセブンイレブンの地域活性協定により、埼玉総体のＰＲのぼりやポスターを店頭で掲示します。
　頼もしい助っ人ですね。
　
　『セブン－イレブン包括連携協定』を締結（セブン-イレブン・ジャパ）


※毎日新聞(2008/06/18)
　協定：県とセブン－イレブン・ジャパン、地域活性化で　地産地消など１４分野　／埼玉
　◇地産地消や子育て支援など１４分野

　県とコンビニエンスストア最大手「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都、山口俊郎社長）は１７日、地産地消や子育て支援、災害対策など１４分野で、地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。県内８４１店舗のネットワークを生かして、県は施策の推進を図り、同社は自社ＰＲと販売促進につなげる。

　県改革推進室によると、同社の協定は和歌山、長野、栃木などに続き６県目で、本県が民間企業と包括協定を結ぶのは初めて。

　「地産地消」促進のための県産農産物を使った弁当やデザートの集中販売（１８日～７月１日）▽子育て世帯への電子マネー「ｎａｎａｃｏ」（ナナコ）カードの発行手数料割引▽今夏の全国高校総体をＰＲするのぼりやポスターの店頭掲示－－などを行う。地震などの災害時に食料品や日用品を無償提供することも検討中だ。

　知事公館であった締結式で、上田清司知事は「業界リーダーのセブン－イレブン・ジャパンから県民ニーズへのすばやい対応を学びたい」と歓迎。山口社長は「いろんな場面で地域貢献したい」と述べた。



※IP NEXT ニュース(2008/06/18)
　埼玉県とセブンイレブン、地域を活性化するための包括連携協定を締結

　埼玉県とセブン―イレブン・ジャパンは17日、「地域活性化包括連携協定」を結んだと発表した。地産地消や健康増進、高齢者支援、環境問題への対策など14分野で相互に連携する。埼玉県が民間企業とこのような包括協定を結ぶのは初めて。

　具体的には、埼玉の食の多様さを紹介する「彩の国うまいものフェア」を県内841店舗で開催。県内の特産品をメインにした商品を開発するほか、県産地粉「さきたまの里」や「狭山茶」を加工した商品を販売する。そのほか、食育や高齢者支援、青少年育成、子育て支援、環境保全、地域・暮らしの安全、災害対策、観光振興、ボランティア活動、平成20年度全国高等学校総合体育大会「彩夏到来 08 埼玉総体」、住民サービスの向上など全14項目について連携していく。